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支部長挨拶

支部員名簿

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東京都印刷工業組合の概要
東京都印刷工業組合は「中小企業団体の組織に関する法律」による、東京都全域を区域とする一般印刷業唯一の工業組合であり、現在、組合員約２,２００社を擁する東京都の地場産業を代表する団体です。　低迷する経済情勢と中小印刷界の厳しい課題に対応するため、経営、マーケティング、教育、環境、労務情報の提供、全国生命共済、永年勤続従業員表彰をはじめとした厚生事業など、各種事業を積極的に展開しております。　また、「２００５計画」をはじめとする個企業の支援や、取引条件改善運動の展開、小規模企業支援事業等も推進しています。　なお、これら組合事業の全ては諮問機関であり実施機関である常設委員会、プロジェクトにより審議され、理事会（理事１４０名）、総代会（１６２名）の議決を経て実施されています。また、組合員は都内２２の支部に所属し、より地域に密接した事業の展開を図っております。
情報の提供
東印工組では、機関誌「東京の印刷」やファクシミリ情報誌「ＮＥＷかわら版」、インターネットなどを活用して、印刷業界および関連業界の動き、各委員会情報、諸統計の集計結果、研修会の案内など最新情報を提供しています。（１）「東京の印刷」　毎月１回（各月の１０日）発行し、郵送で配布しています。体裁はＢ５判、平均４０頁、毎回3,000部発行で、配布先は、組合員をはじめ官公庁、教育機関、関連団体、出版関連業界となっております。（２）「ＮＥＷかわら版」　正確で簡潔なヘッドラインニュースを中心としたファクリミリ情報紙「ＮＥＷかわら版」を毎月２回（中旬、下旬）配信しています。内容は、マルチメディア・デジタルプリプレス・印刷関連ニュースのダイジェスト、各種助成案内、研修会案内などとなっています。（３）ホームページ「Ｃｙｂｅｒ　Ｎｅｗ　Ｔｏｐｉａ」　東印工組ホームページは、組合員と本部との情報共有の現実と中小企業の対外ＰＲを目指し開設しました。また、「共創ネットワーク」を構築する一つの試みとして、組合員相互の作業交流を活発にするための「パートナーリンク集」も設けております。このリンク集は、印刷会社の製品区分でカテゴリーを分け、各企業にリンクするものです。
組合加入手続と賦課金について
（１）組合加入の手続　組合加入を希望する場合は、所在該当地域の支部長に加入申込みを行います。加入に際しては「加入申込書」と「組合員台帳」をご提出いただきます。　加入受付は随時行っておりますが、加入には理事会の承認が必要となります。承認は加入申込書提出後の理事会において行います。理事会で承認を得ますと、申込者へ組合より支部長を通じて「組合加入承認書」送付すると同時に「組合員名簿」「組合定款」「組合員章」など組合員として必要なものを一括してお届けすることになっています。また、加入申込受付後の速やかなサービス提供をめざし、加入仮承認制度（毎月開催の常任役員会による仮承認）も設けており、仮承認と同時に組合員同様のサービスを提供させていただいております。（２）異動の手続き　当組合は、法律にもとづく商工組合として常に組合員の実態を正確に把握することが義務づけられております。そのようなことから組合員の方々が商号や、代表者・所在地の変更、脱退など異動があった場合、定款の定めるところにより、その手続き処理を直ちに行うことになっております。
	①変更届　組合では隔年で「組合員台帳調査」を実施しておりますが、調査票提出後に変更事項が生じた場合には、変更届をご提出いただいております。組織、商号、代表者氏名、所在地、電話番号、就業員数、保有設備の変更にあたっては、各支部に「組合員台帳変更届」を用意しておりますので、変更項目を記入し、所属支部長宛ご提出ください。　ただし、所属支部の変更（異動）の場合に限り、転出、転入先の両支部長の承認手続きを経たうえで組合本部にご提出ください。 ②脱退届　止むを得ず組合を脱退する場合は、各支部に「脱退申込書」を用意しておりますので、事業年度の末日９０日前までに必要事項を明記し、所属支部長の承認を必ず受けたうえで支部長経由により、本部宛提出していただきます。　事業年度の末日９０日前（毎年１２月末日）までに申請のあった脱退は、届書を受理した事業年度の終了の日（３月３１日）において認められます。事業年度の末日９０日前以後事業年度末日までに申請のあった脱退は、届書を受理した事業年度の翌事業年度の終わりにおいて認められます。